田舎へ移住する時に便利?「空き家バンク」ってどんな制度?

「空き家バンク」は、過疎化に悩む地方の自治体が、エリア内の売買または賃貸が可能な空き家をリストアップして、他地域からの移住を希望する人にあっせんする制度のことをいいます。最近では定年後の第二の人生を、都会の喧騒から離れた田舎で暮らそうという人も増えており、こうした試みに注目が集まっています。

基本的に、民間の不動産業者と市町村役場が協議会を組織してタイアップした取り組みですので、何もわからない地方の不動産業者といきなり契約をするよりも、市町村役場がかかわる分だけ、安心して取引ができるメリットがあります。
また、通常は自治体が条例で定めた定住奨励金制度とセットになっていることが多く、金銭的にも手厚い支援が受けられるのもポイントです。この定住奨励金制度は、他地域から自治体のエリア内に移住した人に対して、一定の奨励金を交付する制度であり、過疎化解消のインセンティブとして導入されているものです。

これに加えて、市町村役場には定住担当のコンシェルジュなどのスタッフが置かれていますので、地元に関する情報その他のサポートを得て、定年後の生活を有意義に暮らすことが可能となるというメリットもあります。
しかし、この空き家バンクや定住奨励金制度の利用には、いくつかの注意点もあることは事実で、あらかじめ納得した上でなければ、せっかくの定年後の人生が暗転してしまうことにもなりかねません。

まず、空き家バンクの注意点ですが、自治体レベルの縦割りであるため、多様な物件の比較検討が難しく、スタッフの意欲にも温度差があって、かならずしも期待どおりとは限らないということがあります。行政が関与していても価格が極端に安いわけではなく、築年数が経過した空き家は、購入後の修繕に膨大な経費がかかる可能性があることも念頭に置いたほうがよいでしょう。

定住奨励金制度の注意点については、移住してから一定年限を超えないと転出が認められなかったり、地元行事への協力や自治会への加入を確約させられるなどして、自由が制限されるということがあります。もしも約束を違えた場合には、交付された金額の返還を求められる可能性さえあります。

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